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2017年05月03日 (水) | 編集 |



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日本では、「三菱東京UFJ」「三井住友」「みずほ」の3大メガバンクのほか、
信託銀行や地銀も含めると約140もの銀行がひしめいている。
そうした環境の中で、金利が高く設定できて収益性の高い
「個人向けカードローン」の分野に多くの銀行が殺到し、
激しく競争しているのだ。

金融(ファイナンス)と技術(テクノロジー)を掛け合わせた造語である「フィンテック」という言葉を見るたびに、
むしろ銀行ではない異業種の会社をイメージする方も多いのではないだろうか。
しかし、これからの銀行の競争相手は、こうした同業の銀行だけではない。

消費者金融では規制されている「年収の3分の1」を超える貸し付けを行っている銀行が多数に上り、
過剰な融資の結果、自己破産の増加などにつながっている。
銀行の個人向け無担保カードローンが、社会問題になっている。

消費者金融会社を傘下に持つメガバンクだけでなく、
ほかの都市銀行や地方銀行もこの分野に続々と参入してきているのが実情だ。
これには、マイナス金利の影響で、本業である法人向けの貸し出しや、
個人向け住宅ローンなどの事業環境が厳しくなっているという背景がある。


トヨタ自動車の時価総額が約19兆円であることを考えれば、
その規模がわかりやすいだろう。
また、AI技術である「Amazon Alexa」を
活用したスピーカー「Amazon Echo」を開発・販売したりもしている。

アマゾンは、
本だけにとどまらない品ぞろえの豊富さや、
スピーディな配送などによって、現在、多くの利用者を集めている。
アマゾンは「あえて利益を出さない企業」として有名である。

客が事前に専用アプリをスマートフォンに入れておけば、
入店後は、店内のカメラ等を組み合わせて
その客が棚からどの商品を取ったか自動認識し、
代金計算や決済も自動化するため、
客はレジに並ぶ必要がなくなるというものだ。
アマゾンが利益を積極的に計上しないのは、
将来に投資をしながら事業規模をさらに拡大させるのを優先しているからであり、
その対象は研究開発や設備投資にも向けられている。

最近では、無人コンビニエンスストアの新業態「Amazon Go」を発表した。
そのため、株式市場では同社への評価は真っ二つに分かれるが、
時価総額は4300億ドル(約46兆円)と、世界の株式市場でも屈指の規模だ。

実はアマゾンのキャッシュ・コンバージョン・サイクルは、なんと「マイナス」である。
アマゾンのそうした積極的な経営基盤を支えているのが、
キャッシュフローを管理することで、「手元の資金」をしっかり確保しようとする体制だ。
たとえばキャッシュ・コンバージョン・サイクルが「14日」なら、
計算上、会社全体で見るとおカネを払って商品や原材料を仕入れてから、
それを売って現金にするまでに2週間かかるということである。

要素は下のグラフのとおりだが、売掛金(売上債権)をより早く回収して、
在庫(棚卸資産)は限りなく少なくし、買掛金(買入債務)の支払いを先に延ばすことができれば、
手元により多くの現金がある状況を作り出し、
キャッシュ・コンバージョン・サイクルの数字が改善することになる。
この状態は少しイメージしにくいかもしれないが、
計算上では、商品の仕入れ費用を払う前に、
すでにその商品の代金をもらっていることになる。これに関して1つだけ、
覚えておいてほしい指標がある。

「キャッシュ・コンバージョン・サイクル」と呼ばれるもので、
「商品やサービスを何日で現金化できるか」を示した数字である。
また、その計算方法も直感的に理解しやすい。

日数が短いほど、
それだけ早く現金化できているということになるし、
長いほど現金化が遅いということになる。考え方は極めてシンプルだ。

アマゾンは、いつ、どれだけの数量が販売でき、
またどの程度の期間で資金回収できるかといったデータを手元に大量に持っているからだ。
こうした取り組みをさらに拡大する余地はあるということだ。

アマゾンの強みは、現在は物流倉庫の効率的なオペレーションだが、
仮に自社配送を強化して、その比率が高まってくるようになると、
メーカーや卸のような納入業者までもが「自分の会社で物流を抱えるより、
アマゾンを使ったほうが効率的だ」と判断するようなレベルに達するかもしれない。

実際、アマゾンでは、マーケットプレイス(アマゾンのサイト内にある、
同社以外の「出品者」が参加する市場)の取引実績がある法人向けに、
「Amazonレンディング」という短期の運転資金のローンを提供してきた。

現在、ネット通販の普及により、
配送業者での人手不足や配送効率などが問題になっているが、
アマゾンの物流機能は、消費者にとってはすでに「インフラ」になりつつある。
やはり最大の強みは「商品の流れ(商流)を押さえ、
取引実績のデータを持ち、
どんな条件でどこまで貸していいかという与信判断に活用できる」ということだろう。

取引業者に融資するうえでのアマゾンの強みは何か。
このように管理している潤沢なキャッシュフローをどう活用するか?
 これまでのようにITの分野で活用することもできるが、
「取引先の資金繰りをサポートすること」もできるようになる。


銀行での企業向けの貸し出しは、
これまで「人」がその中心的な役割を果たしてきた。ここでもう一度、
視点を銀行に戻してみよう。しかし、シンプルに資金の不足分を貸し出すだけであれば、
商流を押さえ、大量のデータを押さえるプレーヤーのほうが競争優位に立てる状況が迫りつつある。

コンビニのように生鮮食品や加工食品を取り扱うということになれば、
取引の規模や頻度はこれまでの本やアパレルの比ではなくなる。
食品などを扱うには、いま以上の物流強化は前提だが、
取引業者がこれまでとは異なるため、アマゾンからすれば「新しい接点」ができる。
その一方で、アマゾンは商品の流れを押さえ、それとITを掛け合わせることで、
金融機関よりも優位に立つことができる。

銀行の役割としては、「貸出先企業の資金繰りの手当て」も重要だが、
実際問題として、貸出先の日々の資金の出入りをリアルタイムで把握するのは難しい。
先に述べたように、「Amazon Go」で決済に新たな利便性を持ち込むことで、
アマゾンは次世代のコンビニの形を提示しつつあるが、
これも表面的に「決済機能の改善」だけで片づけることはできない。
また商品の回転も速いため、取引業者の資金需要もさらに強いものが見込まれる。

消費者がほとんど毎日のように何かしら購入する商品を手掛けるだけに、
「いつ、誰が、何を買ったか」といった関連データは膨大なものになる。
資金調達の方法に工夫が必要ない案件であれば、「機械に判断させるほうが効率的だ」という時代がくるかもしれない。


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