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2017年05月03日 (水) | 編集 |



報告書案は、木造建築の密集地域での飲食店の出火に備え、
両隣の住宅に連動して鳴る火災警報器の設置をモデル的に進める。
ラーメン店で、こんろの火の消し忘れが原因とされている。
総務省消防庁は24日、新潟県糸魚川市で起きた大火を受け、
原則として全ての飲食店に対し、消火器の設置を義務付ける方針を固めた。

飲食店の隣家で連動して鳴る警報器の設置も促す。
この他の地域では指導にとどまっているが、自主的に設置するケースが多い。
糸魚川市のラーメン店は義務の対象外だったが設置していた。

糸魚川市の大火は昨年12月に発生。
調理をほとんどしない店舗については例外措置も検討する。
同日の有識者検討会で取りまとめた報告書案に盛り込んだ。

消防庁によると、東京都の市区町村のほぼ全てと政令指定都市の約8割、
人口20万人以上の中核市の半数などは、
条例により全飲食店に消火器設置を義務付けている。
現行で延べ面積150平方メートル以上としている消防法施行令を改正する。
油を使う調理などで出火すれば急激に延焼する恐れがあるため、
小規模店舗も含めた初期消火が重要と判断した。


ニュースサイトで読む: https://mainichi.jp/articles/20170425/ddq/041/010/011000c#csidx2ac0237aebf1e33aca50c6d6454c4d9
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