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2017年05月04日 (木) | 編集 |





計画によると、グループ全体の今年度末時点の従業員数を前年度末比9166人増やす。
長時間労働が続くドライバーらの負担を減らし、労働環境を改善するのが狙いだ。

ヤマトは、退職者数を考慮すると、採用人数は1万人規模に上るとみている。
インターネット通販の普及に伴い宅配便取扱量は急増している。

内訳は正社員と契約社員で4213人、パートで4953人。

宅配便最大手のヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングスは3日、

2017年度中に1万人規模で従業員を採用する方針を明らかにした。


当時より荷物量は10%強減ったが、荷物1個あたりの収入は10%以上増えて511円に上がった。

2年連続の増加とはいえ、1位のヤマト運輸(7・9%増)と比べて伸び率は小さい。

この間、アマゾンとの取引を本格化したヤマトの荷物量が25%以上増える一方、

1個あたりの収入が約5%減の559円に下がったのとは対照的だ。

ヤマトが手放す荷物について、SGHDの笹森公彰執行役員は「対応できる運賃と量なら」と話し、

高運賃のものだけ引き受けるとみられる。

親会社のSGホールディングス(HD)が1日に発表した。

宅配業界2位の佐川急便が2017年3月期に運んだ宅配便は、前年比1・7%増の12億2千万個だった。



13年3月期以降、採算重視にかじを切り、ネット通販大手アマゾンとも提携を解消した。

一方、ヤマトも荷物量の抑制を表明しており、前年より8千万個超少ない17億8500万個にする計画だ。

採算性を重視し、ネット通販など大口顧客でも低運賃なら配送は受けない方針のためで、

今後も法人客向けの値上げ交渉に力を入れる考えだ。

18年3月期は、
荷物量が1%増の12億3千万個程度となり、1個あたりの収入は518円に上がると見込む。
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